こんにちは。

アメリカIT企業の解雇と日本法人

アメリカのIT企業にレイオフの波が押し寄せている感があります。

今年に入ってから、その兆しはすでにありましたが、

イーロン・マスク氏がtwitterを買い取って

twitterの約50％の従業員をばっさりレイオフしたあたりから、

あまり経済関連に興味のなかった層も、一斉に注目するようになりました。

twitterのレイオフの中には、日本法人の従業員も相当数含まれていると聞きます。

さらに、メタ（フェイスブック）も大量のレイオフに踏み切り、

ストライプ、リフトなど好調と伝えられていた企業もレイオフに

乗り出しています。

そして、アマゾンもこの流れに続き、もうどうにも止まらない感じに

なってきました。

そこにもってきて、仮想通貨で知られたFTXの破綻。

いったいぜんたい、どうしちゃったの？

という流れになってきました。

日本の労働慣行・解雇がむずかしいという土壌

さて、日本は解雇することがむずかしい、

とりわけ正規雇用社員の場合はむずかしいと言われています。

現在、外資の企業の日本法人に勤務している人も少なからず

いると思いますが、上記のようにスパスパとレイオフする

外資企業の日本法人はどうなるのか。

注目していきたいと思います。

なにしろ海の向こうは、段ボールを渡されて私物を詰めて

はい、お疲れ様といった光景もままあるようですから。

ちなみに、レイオフという単語は、ほぼ解雇と同様に扱われることが

昨今多いですが、従来は一時解雇（担当する仕事が無くなったので一時的に職場を離れ、

仕事が復活すれば戻る）という意味で使われていました。

現代のIT型産業では、かつての工場など製造業主体の時代と異なり、

レイオフの意味が変化してきているようです。

つまり、再雇用を念頭に置かないレイオフの存在ですね。

大事な点なのですが、言葉の意味の過渡期でもあるので、

日本語訳も、その点ばらばらですね。